電力会社ごとの出力抑制について

2015年1月に改正された再エネ特措法によって、改正出力抑制のルールが変更となり、

各電力会社の管轄エリアではその対応に追われています。

この「出力抑制」とはいったいどのような制度なのでしょうか?

また、各電力会社ではどのような出力抑制のルールが適用されているのでしょうか?

電気は基本的に貯めておくことができず、また、消費量と供給量を常に一定に保たなければなりません。

(電気の消費量・供給量を一定に保つことを同時同量といいます)

このバランスが崩れてしまうと、変電設備がダメージを受けたり、

時には大規模な停電が引き起こされたりしてしまいます。

こういったことを避けるため、電力会社は電気の消費量を予測しながら供給量を調整し、

常に同時同量を達成しています。

 

2012年のFIT開始以降再エネの導入量は急速に増えており、

電気の供給量が消費量を上回ることが見込まれるようになりました。

この場合、まずは調整のしやすい火力発電の抑制や揚水動力の活用などで

バランスを維持しますが、それでも供給量が消費量を上回る場合には、

太陽光、風力などにも出力の抑制をかけることが必要になってきます。

このため、2015年1月に再エネ特措法が改正され、

従来500kW以上の設備のみを対象に日数単位で定めていた

太陽光発電設備に対する出力抑制のルールを、家庭用までを対象とした、

「時間単位のきめ細かい出力制御」及び「より小規模な設備へ出力制御の対象を拡大」する

こととなりました。

 

太陽光発電の出力制御ルールには3つの種類があります。

・360時間ルール

電力会社が出力を抑制しても供給が需要を上回る際に、年間360時間を上限として無補償で出力制御を要請できるルール。

・指定ルール

電力系統への接続申込が接続可能量を超えた際、国から指定電気事業者に認定された電力会社がそれ以降の接続申込した発電設備に対し、上限時間を設けずに無補償で出力制御を要請できるルール。

・30日ルール(旧ルール)

電力会社が出力を抑制しても供給が需要を上回る場合に、500kW以上の発電設備を対象に年間30日を上限として無補償で出力制御を要請できるルール。現在は2015年1月25日以前に接続申込をした発電設備に対してのみ適用。

 

先に述べたように、地域によって接続可能量が違うため上記適用ルールは電力会社によって異なります。

 

※今後の申請について下記にまとめました。


■東京電力、関西電力、中部電力

家庭用(10kW未満)および、低圧(10kW以上~50kW未満)の発電設備は現在のところ出力制御の対象外。50kW以上の発電設備は「360時間ルール」の適用。

■北陸電力、四国電力

家庭用(10kW未満)および、低圧(10kW以上~50kW未満)、50kW以上全ての発電設備において「指定ルール」が適用。

■中国電力、沖縄電力

家庭用(10kW未満)および、低圧(10kW以上~50kW未満)、50kW以上全ての発電設備において「360時間ルール」が適用。(30日等出力制御枠超過後は指定ルール)

■北海道電力、東北電力、九州電力

家庭用(10kW未満)および、低圧(10kW以上~50kW未満)、50kW以上全ての発電設備において「指定ルール」が適用。


 

上記改正の後、同年5月には種子島で初の抑制が実施、その後2016年7月に九州電力、同年12月に四国電力が制御の手順などを公表。

そしていよいよ2017年5月、九州電力管内の抑制対象となる太陽光発電事業者様に、出力制御機能付きパワーコンディショナへの切り替え要請が案内されました。

事業者様は「出力制御機能付PCS仕様確認依頼書」を8月末までに提出し、12月末までには出力制御に対応したPCS、出力制御ユニットなどを設置する必要があります。

 

上記対象にはなっていませんか?

また、PCSの確認、出力制御ユニットの選定はお済みでしょうか?

対応が出来ていない場合、契約が解約となってしまうこともありますので注意が必要です。

弊社が自信をもってお勧めしているSMA社のパワーコンディショナは出力制御対応であり、既にSMAのパワーコンディショナをご利用のお客様は対応の出力制御ユニットをご購入、設置いただければ、簡単な設定のみで対応が完了致します。

→SMAパワコン対応出力制御ユニット

 

その他、出力制御ユニットについてお悩みでしたらお気軽にお問い合わせください。

(*画像出典:経済産業省 資源エネルギー庁)