【インドネシア】新たな政策プログラムを承認

インドネシア政府は、再生可能エネルギーのFiTの算出方法を変更するNo.12/2017エネルギー鉱物資源大臣令を承認した。つまり、政府によってFiTが決められる前に、国営電力会社PLNと独立系発電事業者の交渉結果としてのFiTが認められる形となる。

具体的には、新たな法令は、再生可能エネルギーの発電所が開発される地域での電気の供給価格に基づいた上限をFiTに与える。これは、PLNがその地域でkWh当たりを発電するのに必要なコストとなる。インドネシアは17,500以上の島で構成されており、人々はそのうちの6,000の島で生活しており、1000の島では永住している。このように分散した地理的状況では発電コストは地域や島によって異なり、これは発電・供給にとって課題となっている。

したがって、ある地域の電力供給コストが国の平均を越えている時には、FiT価格は85%に制限され、コストが平均以下であれば、再生可能エネルギープロジェクトは地域のコストと同額のFiTを受けることが出来る。このメカニズムは、地熱、廃棄物プロジェクト以外のすべてのタイプの再生可能エネルギーに適用される。

この新たな法案は論争を呼んでいるが、政府がPLNに対してより多くの電力販売契約を結ばせようとしているのは明白である。旧制度では買い取り価格は高く、固定されており、PLNは再生可能エネルギーの契約を進んでしようとはしなかった。あらたな法令は、おそらく、電力供給コストの高い国の東側で太陽光プロジェクトが急増する要因となるだろう。