トランプ政権はオバマの気候課題項目を無効に

※一部関係者による見解を含む

トランプ政権は前オバマ大統領の気候アジェンダを覆し、化石燃料インフラを振興しようとしている。この動きはトランプ大統領のその他の誓約に優先し、オバマ大統領が8年間で発布した多くの環境規制(特に、電力プロジェクトにて二酸化炭素の排出を削減する法案と水質汚染規制)を無効にするだろう。

アメリカ合衆国環境保護庁への、これらの規制を無効にさせるための大統領指令は、数日の内に発行されそうである。もっとも、実際の撤廃には数年の時間を要するが。

この動きは間違いなく環境団体、民主党、民主党の州検事総長から抵抗を受けるだろう。トランプ政権はまた、ホワイトハウスが昨年8月に気候変動について発行したガイダンスも無効にし、“炭素の社会的コスト”という気候変動の金銭的なインパクトを政府の動きに組み込むもうとする測定基準、を停止することを検討している。

このガイダンスは、連邦政府関係機関に、二酸化炭素排出を国家環境政策法において求められる通常の報告の一部としてみなすことを求めるものである。ガイダンス、測定基準を撤廃することは、トランプがアメリカのエネルギー、インフラを促進するよう動いていることを示すための方法である。

ホワイトハウスのウェブサイトは現在トランプのチームによって運営されており、トランプが選挙運動中に述べた多くの目標を挙げ、それらを公式な政権の政策として見せている。サイト上の“米国第一エネルギープラン”では、トランプはオバマ政権の発行した気候変動行動計画を無効にすることを述べている。

トランプは気候変動を信じていないと述べており、彼のこの問題への意識の欠如はすぐ明らかになった。というのも、気候変動を重要視していたホワイトハウスのウェブサイトが、彼の宣誓式の数分後に変えられてしまったのだ。トランプのエネルギープランはパリ協定に言及していないが、この合意にどのように対処するかについてトランプ政権内で続けられている議論を反映している。

新しい政策提議らしきものの中で、トランプのエネルギープランは、エネルギー生産からの歳入を道路、橋、その他の公共インフラの改修のために使うとしている。ガソリン税から資金を得ている道路信託基金は、現在そういった類の連邦政府の補助金の主要な財源となっている。ロイヤリティを変えるためには議会の承認が必要になるだろうし、それは困難であると思われる。議会は長く、どのようにロイヤリティ(特に海底油田、天然ガス納付金について)を分配するかについて取り組んできた。トランプ政権がもしこの政策を達成しようとするのであれば、超党派の反対に直面することになるだろう。

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