【アメリカ】およそ70GWの新たな太陽光、風力発電設備、追加の予測

アメリカエネルギー部(EIA)により発表された“エネルギー見通し2017”によれば、

再生可能エネルギーと天然ガスはクリーンパワープラン(CPP)に何が起こるかに関わらず

成長を続け、さらにアメリカは、今後10年間の内にネットエネルギーでの輸出国になると見られている。

“エネルギー見通し2017”の参考事例では、CPPを含む既存の政策に基づき、風力、太陽光、天然ガスは

今後十年間に追加される発電所の大部分を占め、石炭火力は着実に減っていくだろうことを予測している。

もしCPPがなければ、石炭火力は2020まで一定の容量を保つだろう。

 

低くなった開発コストと税額控除が利用可能なことは、近々で風力発電設備の追加を促進し、

また、太陽光発電設備の追加を支える。

一方で火力発電ユニットは、低価格な天然ガスとCPPにより、廃止を促進される

 

・参考事例によれば、低下している開発コストと税額控除が利用可能なことに促され、

およそ70GWの新たな風力、太陽光の発電設備が、2017~2021年に追加されると見られている。

・CPPのもと、古くなり効率の良くない化石燃料のユニットが継続的に廃止されることにより、新たな発電設備については、今後安定した市場があると見られる。

・2030年以降、追加される発電所は主に太陽光と天然ガスに分かれるが、2030年から2040年の間では、太陽光がその内の50%以上を占める見込みである。

 

風力と太陽光発電は、どちらも水力発電を上回り、再生可能エネルギーの中で大きな割合を占めると見られている。

・CPPと再エネ導入割当制度(RPS)は風力、太陽光発電の需要を増加させる。

・著しいコスト低下、パフォーマンスの改善、永続的な10%の投資税額控除は、太陽光発電の成長をサポートする。

 

低下している技術コストと2021年まで継続して利用可能なインセンティブにより、住宅・商業施設でのオンサイト発電が増加する見込み。

・AEO2017では、太陽光は建築分野でのオンサイト(もしくは分散型)発電の成長の大部分を占める。

・参考事例では、太陽光発電の採用は住宅・商業領域で2GW以下という2010年の基準から、2040年には125GW以上の容量へ成長する。

・2019年まで太陽光の技術に対する連邦投資税額控除は設備導入コストの30%をカバーするが、2020年には26%に、2021年には22%へ減少する。

2022年には住宅用税額控除は終了となり、商業用税額控除は10%へ減少する。

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