途上国 再生エネルギー拡大

現在、アフリカやアジアを中心に世界人口の16%が電気を利用できていないとされ、

途上国が経済発展を目指すうえで電力の安定供給がカギとなる。

そのため、経済発展に伴うエネルギー需要の拡大を見据える新興国や途上国で、

再生可能エネルギー導入の動きが活発化している。

中でも、途上国における市場拡大は目覚ましく、

2015年には再エネ投資額で途上国が先進国を初めて上回った。

 
アフリカでは2030年までには3億キロワットの追加導入を、

モロッコでは30年に再エネの比率を8%から(14年)から52%に引き上げる目標を掲げている。

国際再生可能エネルギー機関によると、太陽光発電装置の価格は09年から8割も下がった。

25年までには太陽光発電コストが今より6割下がると試算する。

 

一方インドでも太陽光発電コストは過去5年間で6割以上低下。

現在は1キロワット時当たり4.5ルピー(8円)前後で、

主流となる家庭用の火力発電コスト3ルピー台に迫る。

従来途上国では後ろ向きだった再エネ導入も、価格低下が後押しとなっている。

 

モロッコの世界最大級となる太陽光発電施設“ヌール”の一角では、

日本企業が1000キロワット級の「集光型太陽光発電装置」の実証実験を始めるなど、

途上国の再エネ需要に、日本企業も注目し始めている。

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