【太陽光市場は縮小しているのか?】

2011年に発生した震災を受け、日本では2012年から再生可能エネルギーにおけるFIT制度が導入され、国政として再生可能エネルギーの普及が本格的に始まりました。

これに伴い多くの企業が一気に再生可能エネルギー業界に参入し、PV市場は膨大なポテンシャルをもつ業界として一気に注目を集めました。

 

しかしながらその後、一部の建設された発電所のトラブルがニュースとして取り上げられたり、買い取り金額が賦課金として電力の需要者の負担を増やしてしまっているため、それに反発する声も上がってきたりと、再生可能エネルギー、特に太陽光においてはネガティブなイメージを持たれる方も増えてきました。

さらに、国はグリッドパリティを目標とし年々FIT価格を下げていますので、投資目的で参入している企業としては業界が縮小傾向に見えていることも否めません。

 

しかし、本当に再生可能エネルギーは縮小しているのでしょうか?

 

2015年12月にパリで開催された、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)の採択において、地球温暖化に対して世界全体で取り組んでいくための国際的な協定として、2016年11月にパリ協定が発効されたのは記憶に新しいと思います。

 

この協定では、

・世界の平均気温上昇を、産業革命前から2℃未満に、可能であれば1.5℃未満に抑えること。

・今世紀後半には、温室効果ガスの人為的な排出量と森林や海洋による吸収量を均衡し、実質ゼロにすること。などの目標が掲げられています。

しかしながら、各国が提出した目標案(約束草案)のCO2総排出量は、2℃の平均気温上昇をもたらすCO2の総排出量、約3兆トンを既に超えており、各国が目標を達成できたとしても、平均気温の上昇は2.7℃になってしまうと懸念されています。

つまりは現在掲げている目標の約2倍の努力が各国に求められています。これは並大抵の力では解決できません。

その位地球温暖化の問題は深刻であると私自身は感じ、受け止めています。

 

このような状況のもと、今世界は大きく再生可能エネルギーの拡大に向けて舵を切っており、世界中で様々なプロジェクトが立ち上げられています。

 

日本国内おいて一見縮小の一途を辿っているかのようにみえる再生可能エネルギー市場は世界的に見れば、まだまだ大きな市場規模として広がりを見せています。

 

表面的なネガティブな情報に流されず、地球規模でPV市場をみれば再生可能エネルギーが必要不可欠で、今後も拡大していく可能性を秘めている業界なのは明確です。

 

日本も島国ながら、世界と足並みそろえこの問題と向き合っていく必要があり、そのためには日本だけがこの市場を縮小させることはできないのです。

一時的な利益を生むための短期戦略から、長期に渡り安定的にエネルギーの供給をし続けるという本来の目的達成に向け動き出した日本において、再生可能エネルギーは今後、形を変えながらよりニーズのある市場へと変化を遂げていくと思われます。

 

私たちプロインゾは既に市場が開花され、ネクストステージに立っている欧州、今まさに市場が花開いている日本、インドなどのアジア諸国において、様々なプロジェクト実績を誇っています。

またこれまでの知見を基にした、これから花開くであろう東南アジア、アフリカなどの新興国に対して参入するためのノウハウ、サポートも可能です。

 

海外進出、CSR、新規事業参画等、再生可能エネルギーで事業をご検討されている方、

私たちと共にエネルギーの自給自足を日本から愛を持って実現させていきましょう。